【知らないと損】親からの住宅資金援助、“非課税”になる制度があります

滋賀県湖南市で新築・リフォーム・リノベーションを手掛けている

SOSHIN HOME CRAFTの中津です。

家づくりのご相談をいただく中で、意外と多いのが
「親が少し援助してくれることになっていて…」というお話です。

とてもありがたいサポートですが、ここで気をつけたいのが「贈与税」。
実は、何も知らずにお金を受け取ると、税金がかかってしまう可能性があります。

ですがご安心ください。

住宅取得に関しては、一定の条件を満たすことで“非課税”になる特例制度が用意されています。

■ 最大1,000万円まで非課税に

親や祖父母から住宅資金として援助を受ける場合、

• 高性能・省エネ住宅 → 最大1,000万円
• 一般的な住宅 → 最大500万円

まで、贈与税がかからない制度があります。

さらに、通常の贈与の基礎控除（年間110万円）と併用できるため、
条件が合えば1,000万円以上の援助でも非課税にできるケースがあります。

■ 「いつ建てるか」で変わる可能性も

この制度はとても魅力的ですが、実は期限がある制度です。

税制改正によって延長されることもありますが、
「契約のタイミング」によって使える・使えないが分かれることも。

つまり…

👉 家づくりのスケジュールによっては
　本来使えたはずの非課税枠が使えないこともある、ということです。

■ 現場でよくあるリアルなケース

実際の打ち合わせでは、

• 「頭金だけ少し出してあげようか」
• 「500万円くらいなら援助できるよ」

という親御さんからのご提案はよくあります。

このとき制度を知らないと、
本来払わなくていい税金を払ってしまう可能性もあります。

逆に、きちんと制度を活用できれば

👉 住宅ローンの負担を軽くできる
👉 断熱性能や設備をワンランク上げられる

など、家づくりの選択肢が広がることも少なくありません。

■ 使うためには条件があります

便利な制度ではありますが、いくつか条件もあります。

• 自分が住む住宅であること
• 一定の広さや性能を満たすこと
• 決められた期間内に契約・入居すること

など、細かなルールがあるため
「とりあえずもらえばOK」というものではありません。

■ 家づくりは“資金計画”がカギ

家づくりというと、どうしても間取りやデザインに目が行きがちですが、
実はそれ以上に大切なのが「資金計画」です。

特に今は建築費が上がっている時代。
だからこそ、

👉 親からの援助をどう活かすか
👉 税制をどう使うか

ここをしっかり考えることで、将来の負担は大きく変わります。

私自身、FP資格と住宅ローンアドバイザーの資格を活かしながら、
お客様それぞれに合った無理のない資金計画をご提案しています。

「うちは対象になるの？」
「このタイミングで進めて大丈夫？」

そんなご相談も大歓迎です。
知らないと損する制度、ぜひ上手に活用していきましょう。

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家づくりを考え始めたばかりの方にも、分かりやすい内容です。
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