2027年度から、不動産の“所有者情報”が大きく変わります
〜外国人の不動産所有を一元管理へ。湖南市の皆さまへの影響は？〜

こんにちは！滋賀県湖南市の工務店｜ SOSHIN HOME CRAFTの中津 です。

最近、読売新聞で
「外国人の不動産所有状況を国が一元管理へ」
というニュースが発表されました。
(読売新聞オンライン)

2027年度から運用開始を目指しており、
土地・建物・マンションなどの不動産に関する “登記情報の仕組みが大きく変わります”。

今回は、住宅会社の視点から
「何が変わる？」「なぜ必要？」「私たちの生活への影響は？」
をわかりやすくまとめました。

■ 新制度で何がどう変わる？

政府は、外国人による不動産の取得状況を正確に把握するため、
次の機能を導入しようとしています。

① 不動産を取得した際に「国籍」を届け出る
→ 登記手続きの中で、「日本人か・外国籍か」を選んで登録。

② 所有者情報を“全国データベースで一元管理”
→ 日本全国の不動産の所有者を、国が把握できるように。

③ 外国籍の既存所有者も将来的に登録へ
→ 過去に購入した不動産も対象に含まれる見込み。

これにより、
「誰が、どの不動産を所有しているか」
がより透明になる制度です。

■ なぜこの制度が始まるの？

背景として政府は、

東京など都市部を中心に、海外在住者による不動産購入が増えている

水源地や重要インフラ周辺の土地取得に対する国民の不安が高まっている

不動産市場の透明性を高めたい

将来の安全保障に備えたい

などを理由に挙げています。

特に東京では
新築マンション購入者のうち約3％が海外在住者
というデータも報じられています。

こうした状況を受けて、
「所有者情報を国が正確に把握できる仕組み」を作る必要がある、と判断した形です。

■ 湖南市・滋賀県の皆さまにどんな影響？

結論からいえば…

● 一般のご家庭の売買・相続・登記には、大きな負担はありません
（国籍を選んで登録するだけで、手続きはほぼ従来通り）

ただし、地域の不動産としては次の点が影響しうると考えています。

① 所有者不明土地が減る可能性
→ 国がデータを集約することで、空き家・空き地問題の改善にも期待。

② 土地・不動産の透明性が向上し、資産価値の安定につながる
→ 不明確な所有者リスクが減ることで、エリアの安心感が上がる。

③ 新築・中古住宅の購入時に「所有者情報の信頼性」が高まる
→ 住宅購入者にとって安心材料に。

とくに滋賀県では、
空き家率が高い市町村もあるため、
「所有者情報の明確化」は地域にプラスに働く可能性があります。

■ 住宅会社としての視点：お客様に何が関係する？

SOSHIN HOME CRAFTとして特にお伝えしたいのは次の2点です。

① 今後の土地購入時、“所有者の確認”がより厳格になる可能性
→ 登記情報に国籍が追加されるため、手続きが分かりやすく。

② 相続前の整理・名義変更の重要性が高まる
→ 所有者情報を国が一元管理するため、名義が古いままの土地は注意。

土地探し・売却相談・相続前の整理などは、
今後ますます早めの対策が大切になります。

■ まとめ：私たちの“暮らしの安心”につながる制度です

今回の制度は、

不動産市場の透明性

地域の安全

将来的な資産管理
に大きく寄与すると期待されています。

もちろん、住民のプライバシー保護とのバランスも必要ですが、
「所有者を把握できない土地が多すぎる」問題の改善
につながる制度とも言えます。

SOSHIN HOME CRAFTとしても、
土地探しや家づくりのサポートをする立場から
今後の動向に注目しています。

▼ 土地選び・家づくりの相談はお気軽にどうぞ

「土地探しから相談したい」

「所有者不明土地ってどれくらいあるの？」

「中古住宅を買う時の注意点は？」

など、どんな小さな質問でも大歓迎です。

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